西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
次に、種苗放流のうち、大島地区で実施されておりますアワビ放流パイロット事業について、令和４年10月12日開催の予算決算常任委員会における議案第46号「令和３年度西海市一般会計決算認定について」の審査の際、当該事業の成果について尋ねたところ、漁獲量の増加につながっていない状況だが、さらなる漁獲量の減少を防止するため事業を継続しているとのことでありました。
次に、種苗放流のうち、大島地区で実施されておりますアワビ放流パイロット事業について、令和４年10月12日開催の予算決算常任委員会における議案第46号「令和３年度西海市一般会計決算認定について」の審査の際、当該事業の成果について尋ねたところ、漁獲量の増加につながっていない状況だが、さらなる漁獲量の減少を防止するため事業を継続しているとのことでありました。
８款農林水産費、７項水産業費、広域型栽培漁業推進事業について、大村湾におけるブロック漁礁の設置目的は、ナマコの生育環境を改善し資源回復を図るとのことだが、この事業のほかに漁獲量が低下しているナマコの資源回復対策として行われているものはないのかとの質疑に対し、市の単独事業として、ナマコ資源回復事業に取り組んでおり、稚ナマコの放流や天然採苗施設の整備など、複合的に事業を組み合わせることにより相乗的効果を
近年は、漁船漁業に限った問題ではありませんが、燃油高騰が経営を圧迫している上、漁獲量の制限といった漁船漁業にとって経営を大きく左右する死活問題も浮上しております。 松浦市において５年前と比較した結果、魚種によって差はありますが、大きく水揚げを落としている実態が浮き彫りとなりました。
令和４年第１回定例議会の一般質問において、同僚議員から大村湾におけるカキ養殖の漁獲量激減に関わる質問があっています。カキ養殖だけではなくて、大村湾沿岸の漁業全体が、湾内の環境劣化、漁業者の高齢化や後継者不足により、存続の危機に瀕しています。大村湾沿岸の漁業の復興・再生のため、漁業者、行政、沿岸住民が一体となり、早急に対策を講じるべきと考えるが、市長の考えを伺います。 ３番目でございます。
松浦市は水産業を基幹産業として栄えてきた歴史があるものの、近年においては、後継者確保や赤潮問題、漁獲量、魚価の低迷、漁獲量の制限といった水産業を取り巻く課題が死活問題となっており、このような背景からお尋ねいたします。 ６月に入り、これから赤潮が発生しやすい時期に入ります。これまでの伊万里湾における赤潮調査に関する現状と今後の傾向についてお尋ねいたします。
質問の要旨として、環境変化に強い持続可能な水産業を目指す上で、近年、漁獲量が減少傾向にあります。その中で、大村湾の環境改善は急務であると考えます。極めて閉鎖性が高い大村湾は水質が悪化しやすく、また、世界的な異常気象に伴う海水温の上昇や降水量の増加に伴う塩分濃度低下などもあり、漁獲量は低迷している状況であります。
大きな質問の３問目、カキ養殖の漁獲量激減の原因究明について。 今年の大村湾におけるカキ養殖は生育不良等により過去に例を見ないほど漁獲量が激減しており、カキ養殖に関わる漁業者は危機的な状況に陥っておられます。このような状況となった原因は不明であり、今後、市としても、国や県と連携して原因を究明し、そして、早急に対策を講じていく必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
コロナ禍において多くの方々が大変な思いをされており、水産業においても魚価や漁獲量の低迷に加え、燃油価格の高騰のほか、漁獲量の制限といった様々な問題に直面している現状にあります。 このように、水産業において様々な問題を抱える中、分野を問わず、市の水産課としての踏み込んだ活動、また対応は、全国から見てもまれであり、水産業を営む漁業者といたしまして大変感謝しております。
御存じのとおり、長崎県は漁業県で、漁獲量は北海道に次いで日本で第２位であります。とれる魚種の多さは300種類以上と言われ、日本一であります。しかしながら、漁業者の皆さんは大変苦労をされております。 漁獲量の低下、漁師の高齢化、魚の消費、価格の低迷、燃料費の高騰など、恐らく、全国共通の問題ではないでしょうか。
日本のサバの漁獲量の平均は大体50万トン、そのうち6,000トンが輸出やった。今、50万トンのうち約20万トン近くを世界に輸出している。その牽引力となったのは、松浦が牽引力になった。そのときに実施したときは、試験的に中国に向けてやったんですね。中国のときには市場調査、中国に半年ぐらい行って、試験的に成功するだろうかという調査をやったわけです。
水産多面的機能発揮対策事業について、委員会におきましては、ナマコの漁獲量減少への対応策について説明を求め、理事者からは、今年度までは市内２漁協でナマコの種苗を７万尾放流し、市がその費用の４分の１を補助していた。令和３年度は、新たに大村市漁協松原支部を加え、放流数を３万尾増やし、２漁協１支部で10万尾の放流を行うこととしており、補助率についても２分の１に引き上げる予定である。
第６款農業水産業費第３項水産業費第５目水産センター費について、水産種苗生産費、水産センター管理運営費、水産センター施設整備費が計上されていますが、これらの事業の目的は漁獲量の安定による漁業生産者の経営安定を目指すものです。現在、ブランド魚種である戸石トラフグは魚価の低迷に加え、痩せ病の蔓延により15業者が８業者になるなど危機的状況にあります。
目的は漁獲量を安定させて漁業者の経営安定を目指すものと思います。そういう中で現在ブランド魚であるトラフグ、これが今とても厳しいときであります。15業者が８業者になって、病気等もはやり、非常に厳しい中で、水産センターは今回育苗生産を今年度で中止するということを決定されています。病気等を生産者と一緒になって克服するのが私は水産センターの役目であろうかと思っています。
そういった中で漁獲量にしての春、マダイですとか夏であればアジ、イサキ、タチウオ、それから秋はレンコダイ、サバ、冬でトラフグ、寒ブリというようなところが、長崎県になりますけどかなり漁獲を上げている魚種になろうかと思いますので、そういった魚種が主力というか中心になるものというふうに考えております。 以上です。〔「長崎市で何割ぐらいあるのか」と言う者あり。〕
127 ◯野口達也委員 そうですよね、とにかく漁獲量、漁獲高をしっかり下支えせんばいかんというところと思うとですが、放流事業をしとってさ、３年後、５年後、これ毎年するわけやけん、あれですけど、例えば10年計画とかで、市内の漁獲高をこれだけにもっていくとかさ、放流している魚種ごとに、そういう目標とかはなかとですか。
このような状況は、農業者の生産性の影響にとどまらず、漁業者にとっても、漁場の環境の悪化から漁獲量の減少につながるため、今後さらに大きな問題に発展するのではないかと大変懸念をいたしております。 一方、地域に点在するため池についても、特に管理が行き届いていないため池については、近年、豪雨による決壊の危険性から、下流域の住民は生命の危険にさらされていると考えるのであります。
それも一つの大きな原因じゃないかなと思うんですが、漁獲量が漁場において少なくなってきたというのもあると思いますけど、そこのところは担当課としてどのように捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカ柴の設置に対する補助率を拡充し、近年、漁獲量が減少するナマコなどの資源管理型漁業を推進します。また、東浦地区周辺海域における漁礁ブロックの設置や増殖場の整備に着手し、水産資源の増殖及び効率的な漁獲による漁業所得の向上を目指します。 ５、機能的で環境と調和したまち。
今のコロナ禍で、図らずも都市部からの田園・地方への回帰も始まっていますが、長崎市の農業は耕作面積に限りがあり、漁業は海面漁獲量の減少と漁価の低迷が続く現状です。次世代にも選ばれ、食べていける農林水産業、持続可能な産業にするためには、これまでの基盤整備をはじめとする生産者支援策と後継者支援策をさらに一歩進化させる必要があります。
これらの機器を装備する漁船の導入については、国・県と連携して支援を行っており、操業の効率化と漁獲量の増加に貢献しているものと認識しております。 さらには、漁業法の改正により漁獲報告が必要な漁業が拡大されることとなったことを機に、市内企業が簡単に報告書の作成が可能となるスマートフォンアプリの開発に取り組まれており、実証試験を行われております。